12月20日、秋元市長と山下JOC会長との
共同記者会見を行いました。
その内容は以下の通りです。
◎2030 年大会の競技運営体制の見直しやガバナンス体制の検討
競技会運営における代理店等への委託業務のあり方を見直すとともに、今後の組織委 員会のガバナンスの在り方について、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会 等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」の指針を踏まえ、必要な検討を行う。
◎積極的な機運醸成活動の休止
積極的な機運醸成活動は当面休止する。大会のあり方について、市民・道民・国民の 一層の理解を得られるよう、招致活動を見直す。 以上を踏まえ、札幌市とＪＯＣは、改めて民意を確認した上で、関係者と相談しながら招致実現に向けて取り組みを進めます。
市長は「機運醸成活動を休止する」と、
ようやく決断したようです。
これは、日本共産党札幌市議団が、
議会でオリパラ招致の問題について
「民主的なプロセスを踏まずに招致活動に突き進む
札幌市の姿勢に、市民は反対している」、
「IOCが、2030年冬季オリ・パラの開催地を、
来年秋の第140回総会より後に決定するとしたのだから、
圧倒的多数の市民から賛同が得られるよう、
開催時期の延長も視野に、
2030年への招致活動という歩みをいったん中断するべきだ」
と追及してきたことが、
大きな効果をもたらしたと確信しています。
しかし、市長が述べているのは、
「機運醸成活動」を休止するのであって、
招致活動を（見直すけれど）休止するとは言っていません。
また、「改めて民意を確認したうえで」というのは
必ずしも住民投票の実施ではありません
（むしろ、9月の議会でも住民投票実施を否定）。
さらに、最後の言葉は
「招致実現に向けて取り組みを進めます」で締めています。
つまり、
機運醸成活動は休むけど招致活動は続けます、
民意は確認しますが住民投票は行いません、
と解釈すべき内容です。
