2019年7月4日木曜日

懸念多いキャッシュレス決済

国は、10月からの消費税増税の対応策として、
クレジットカードや電子マネーなどの
キャッシュレス決済へのポイント還元などを実施するため、
キャッシュレス端末を導入する際の費用補助を盛り込み、
札幌市議会に補正予算案が示されています。
国の補助率は3分の2で、
市は1億400万円かけて、
市内の飲食店など1000店舗を想定して、
カード読み取り機やタブレット型POSレジ、
レシートプリンタをお店負担なしで
導入を推進させる考えです。
今回は個人商店などを対象に考えているようです。
お店がカード会社に支払う手数料は、
国の補助があるうちは3.25%ですが、
9か月の期間終了後は全てお店の負担となります。
また、その場での現金の受け渡しだったものが、
数日から半月先にカード会社から現金化されることになります。
導入しても、個人経営の苦労が増えるのではないかと
懸念されます。

しかも札幌市は、
「購買データをICT活用プラットフォームに無償提供」することを
補助の要件としてます。
情報漏えいの万全な対策はなく、
個人情報保護にも懸念があります。

2019年6月22日土曜日

松浦議員の懲罰内容を除名とすることに反対

日本共産党は、懲罰を科すことに賛成しますが、
懲罰内容を「除名」とすることに
反対の立場で討論します。
松浦議員は、513日の第1回臨時会において、
地方自治法の規定に基づき臨時議長に就任しました。
その際、他の議員の発言を認めず、
動議や議事進行の発言を求めても指名をせず、
議事を進行する立場の者としての
最低限の責務を果たしませんでした。
その不当性は議事録でも確認済みでしたが、
その事実の受け入れも拒否したことは、
議会内の民主主義を否定するものであり、
到底許されるものではありません。
したがって、懲罰を科すべきだと考えます。
しかし、その懲罰内容を、
最も重い「除名」とすることには反対いたします。
617日の懲罰特別委員会の意見表明で、
除名処分とした会派から、
松浦議員が具体的な経緯や
その理由について説明していない、として、
「その場しのぎの言い訳」、「場当たり的な態度」、
「信用できない答弁」等が述べられました。
しかし、松浦議員は、
「知識不足であった」と理由を述べ、
議会を混乱させたことについて
明確に議場で2度陳謝したのです。
このことは、事実として受け入れるべきです。
それが、場当たり的かどうかなど、
心の中まで測ることは不可能で、
議会の裁量の範囲を超えるものです。
 
また、以前からの松浦議員の発言を(かえり)みたり
514日の松浦議員の質疑や行動に言及され、
「反省している姿勢は全くうかがわれませんでした」
との意見がありました。
しかし、このたびの懲罰特別委員会の審議は
513日の議場で起きたこと」が
判断の対象となっています。
司法の場では、除名取消し訴訟で、
「懲罰事犯の審議に際し、
原告の議会内での言動に限ることなく」
「議会外での行動に論及され」た事実が
厳しく指摘され、
「除名処分は違法」とした判例があります。
「陳謝もその場限りの言い訳」などの憶測や、
513日以外のことを持ち出して判断するようなことは、
絶対にあってはならないと考えます。
地方議会の裁量権について、
司法の場では、「必要な限度を超えて行使する場合は、
懲罰は違法」と解釈される傾向があります。
とりわけ、「除名」処分については、
議員の資格をはく奪し、
選挙で市民が託した1票をも否定するものとなることから、
他の処分とは違って、
必要な限度を超えていないか、
特別に慎重な対応を司法は求めているのです。

議員のみなさん、いま一度、
ご自分の判断が、司法が求める
「特別に慎重な対応」なのかどうか、
問いなおしてください。ご自分の判断が、
民主主義の根幹を成す選挙で市民から選ばれた、
ひとりの議員の身分をはく奪してしまうのです。
本当にそれに値する行為だったと言えるのでしょうか。
自らの非を認め議場で2度陳謝したことは、事実です。
いかなるしがらみや憶測にとらわれることなく、
客観的事実に基づいて判断されるべきと申し上げ、
討論を終わります。

2019年6月18日火曜日

懲罰特別委員会での日本共産党の意見

6月17日に開かれた「懲罰特別委員会」での
日本共産党としての「意見表明」は次の通りです。

513日当日の行為と懲罰について
臨時議長となった松浦議員は、
議長の選挙方法について唐突に、
「立候補制を受け付けて、
それによって議長の選挙を行っていく
ということにしたいと思います」と述べ、
「異議ありませんか」と議員に諮りました。
直後に「異議あり」と議場から手が挙がりましたが、
この動議を取り扱わず、
一方的に立候補制による議長選挙を進めようとしました。
さらに議場からは多数の「異議あり」の声とともに
手が挙がりましたが、
「もう(立候補制は)決まったこと」などとして、
発言を認めませんでした。
その後も、再三、正常に議事を進行するよう
申し入れを行いましたが、
松浦議員は「動議は取り上げません」と明言して
議長席に居座り続け、事実上の議長席占拠という
暴挙を行いました。

議場から「異議あり」など議事進行の動議が出された場合、
会議規則17条に基づき、
議事に先行して取り扱うべき事項とし、
表決の順序を決めなければならないと定められておりますが、
松浦議員は、明らかにこれに反する行動をとりました。

松浦議員は、動議を取り上げないことを正当化するため、
「議事録精査するか」と自ら発言しました。
しかし、実際に手渡した議事録を読もうとせず、
議事の進行段階を確認しようとしませんでした。
事実と向き合おうとしない態度は全く不当です。

議会は言論の府であり、議員活動の基本は言論です。
そのため、議会における議員の最も重要な権利は
発言の自由です。
言論の自由がなければ、
議員はその職責を果たすことができません。
松浦議員は、議場にいた65名の議員に対し、
「言論の自由」という権利を奪ったのです。
議事進行すべき議長が、
自分の考えを主張することに時間を割き、
意に反する議員の発言を封じ込めることなど、
決して許されるものではありません。

仮に、少数会派の意見を尊重した議会運営や
議長選挙のあり方を問う気持ちがあったのであれば、
会派間での話し合いを積み重ねていく協議の場は常にあり、
そこで意見を述べることは十分可能でした。
無所属の一人会派として、
「仲間外れにするな、差別するな」と
少数会派の尊重を求めながら、
議長という立場に立った途端、権限を利用して、
異論を封じ、議会内で民主主義を否定したのです。

以上のことから、松浦忠議員への懲罰は、
科すべきだと考えます。

松浦議員の陳謝と懲罰内容について

527日本会議において、松浦議員は
「私の判断の間違いにより長時間議事を停滞させ、
大変ご迷惑をおかけしました。
深く反省し、陳謝いたします」と述べました。
また611日の本委員会においても、
「判断を間違え、議会を混乱させ、
ご迷惑をおかけしました。
私の知識の不足でした。大変申し訳ありません。」と
陳謝しました。
当日の行為は臨時議長として
到底許されるものではありませんが、
2度、議会において陳謝したのです。

松浦議員は、47日投票で行われた
市議会議員選挙で1万票を超える得票で当選されました。
選挙は、市民が主権者として
その意思を市政に反映させるものであり、
民主主義の根幹を成すものです。
市民が託した1票を重く受け止めるなら、
議員の権利をはく奪するべきではありません。
513日の本会議場で起きたことに限定して検討した結果、
地方自治法135条に基づき、
67名の議員全員が合意して作成する文書を
公開の議場で松浦議員が読み上げる「陳謝」が、
今回の懲罰内容として妥当だと考えます。 

2019年5月27日月曜日

小手先で国保料・介護保険料改定

5月14日の札幌市議会臨時議会では、
今年度の国民健康保険料・
介護保険料の条例改定が提案されました。

国保は、前回と同じく、

「中間層の負担軽減のため、
高所得層の国保料を引き上げる」というものです。
高所得といっても、単身世帯で年収825万円程度なのに、
このたびの改定で93万円から96万円へと引き上げられます。
中間層は、わずか270円から700円程度
引き下げられるだけであり、
国保会計の中のやりくりでは限界なのです。
一般会計から引き下げのための繰り入れをするべきで、
それを行わない今回の条例改定には反対しました。

また、介護保険は、消費税を原資に軽減対象を広げ、

所得が120万円未満・120万円以上で非課税世帯までの
拡大となります。
軽減対象世帯を広げることはいいことです。
でも、消費税が原資では、
介護保険料は軽減されても、
日常の食料品などの買い物で税負担が増え、
生活がいっそう苦しくなることは目に見えています。
今回の二つの改定は小手先のやり方で、
抜本的な負担軽減にはなりません。

2019年5月20日月曜日

再開します

5月2日から、市議4期目となりました。
ブログを再開しまーす。