2017年3月21日火曜日

マイナンバーを市がわざわざ郵送通知

札幌市に代わって、事業者が従業員の給与から
個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と言います。

市内にある事業所の約半数がそれを行っています。
それぞれの従業員にいくらの住民税を天引きするのかを
札幌市が計算し、
各事業所に「特別徴収額決定通知書」を送ります。
その通知書に今度からマイナンバーを記載して送付する、という
市の方針について、
番号掲載を止めるよう求める質問をしました。
マイナンバーは多くの個人情報がヒモ付けされ、
情報漏えいの危険性から免れません。
札幌市自らが各事業者に郵送で通知すれば
リスクはいっそう高まります。
また、マイナンバーは教えたくないと思う市民に
利用の強制はできない法律になっていますが、
この通知によって市が事業者に一方的に教えることにもなり
二重に問題です。
東京都内約30の自治体は、
マイナンバーの欄に「***」と記載することを決めており、
リスク回避を図っています。
こうした選択だってやろうと思えばある、と迫りましたが、
簡易書留で対応する」と答弁。
国の示す方向に従うだけの姿勢でした。

2017年2月21日火曜日

予算案に盛り込まれた市民要望

2月21日から第1回定例会が開かれています。
議論はこれからですが、
市長の示した予算案に
市議団が取り上げた市民の切実な要求のいくつかが
盛り込まれています。

子ども食堂への支援に250万円。

昨年、市議団で白石区にある子ども食堂を視察し、
食材や場所の確保などの苦労の実情をお聞きし、
議会で支援を求めたものが実現しました。

加配保育士雇用促進補助等に26億5400万円。
国も保育士処遇改善に一歩踏み出しましたが、
市も独自に定数以外に配置している保育士の
処遇改善に踏み出しました。

市電新型車両製造に2億600万円。
次年度予算で金額を確保し、
発注はその次の年度に(さらに追加し総額3億2200万円)
なるとのことで、
その後、ほぼ毎年2両ずつ製造する方向です。
先頭の形状は変えずに蛇腹式でないものにするとのこと。
設計はこれからなので
いまが市民要望を取り入れやすいタイミングです。
補正予算では、
ついに就学援助の入学準備金の3月支給が実現します。
今回は中学1年生のみですので、
小学1年生も実施するよう引き続き求めていきます。

2017年2月16日木曜日

障がい者団体が大規模大会を開ける札幌を

「きょうされん」という障がい者の共同作業所の
全国連絡組織の方々の要望を聞く機会がありました。

今年9月に全国大会を札幌・コンベンションセンターで
開催するとのことで、その準備に力を貸してほしい、
というのが主旨でした。
例年3000人程度集まり、
うち800名程度が障がいを持つ人とのことです。

千歳空港から会場までの交通アクセスや
ホテルの障がい者対応の個室など
思い浮かべるだけでも課題は山積しています。

「東札幌の駅から会場まで歩道が狭く点字ブロックもない」
「障がい者対応トイレが足りない」など、
スタッフが具体例をあげて心配の声を次々と出してくれました。
極めつけは会場代です。
二日間コンベンションセンターと産業振興センターを借りると
600万円にもなり、
指定管理者側から「障害者割引はない」と言われたそうです。

冬季オリンピック・パラリンピックを招致しようという札幌で、
これでいいはずがありません。
こうした団体が使いやすい街にすることが、
市長の言う「世界に誇る魅力ある街」になるはずです。
早急に手を打って、団体の皆さんの願いを
さまざま実現させたいと思います。

2017年2月6日月曜日

2つ目の児童相談所を

札幌市は今年度中に
「児童相談体制強化プラン」を作成しようとしており、
6日の文教委員会で(案)を審議しました。
年間の相談件数は6574件と5年前より1416件増、
中でも虐待などの養護相談は3346件と1505件増えています。
一般市民や警察などからの虐待通報は1366件で
5年前の710件のおよそ2倍です。

被虐待児などを保護するための「一時保護施設」は
今年4月に改築を終えて定員50名に増やしましたが、
年間延べ9887名、一日平均27.1人で、
80人を超える日もある実態です。
プラン(案)では「第2児童相談所の設置に関する検討」を
約1年後の2018年度から開始する、としていますが、
すでに相談も一時保護も満杯なことは明らかです。

札幌市よりも児童数の少ない川崎市では3か所、
京都市は2か所となっており
他の政令都市と比較しても2か所目の児童相談所を作ることは
急がれると思います。

児童福祉司のさらなる増員と、

どこにどんな体制で第2児童相談所を作るのか、
具体化を図ることは急がれる課題ではないでしょうか。

2017年1月31日火曜日

多様な性を認めるパートナーシップ制度


2月1日に開かれた財政市民委員会で
札幌市が4月から行おうとしている
「パートナーシップ制度」について
質疑しました。

自らが持つ体の性と、
自認する性と恋愛の対象となる性は、
全員が同じではありません。
多くの人は体の性と自認する性が一致し
異性を恋愛対象としますが、
民間調査によると、約8%の人が同性愛者・両性愛者など
典型的ではない性自認・性的指向を持つとされています。

「パートナーが入院した際、
病室での付添や看護をさせてもらえない」
「アパートの賃貸契約の際、家主から『男性どうしの同居は困る』と言われて入居が困難になった」など
実生活でさまざまな困難をかかえています。

市が示した資料には、
「その多くが深刻な困難を抱えている現状を踏まえて、
性の多様性に対応した制度を創設することで
その思いを受け止めつつ、
市民理解の増進及び人権尊重意識の醸成を図る」
とあり、当事者の方の気持ち受け止める姿勢を形にしました。
具体的には、
パートナーシップの関係にある2人が
「パートナーシップ宣誓書」を市に提出すると、
その受領証と宣誓書の写しが交付されます。

私は、いっそう推進する立場で
市営住宅の入居の基準にもこのパートナーを含めることや、
市の職員の育児・介護休業や単身赴任手当などを
性の多様性を考慮したものに改めるなど
市ができる課題がまだある、どう考えるのかと質問しました。
まずは制度の導入をし市民理解を広げたい、との答弁でした。

50名近い傍聴者と、3つのカメラが入る委員会となり、
関心が高いことをよく表していました。
終了後、わざわざ私の控室に寄ってくださり、
喜びの声を直接聞かせていただきました。
昨年5月から「ドメスティック・パートナー札幌」の方々と一緒に
働きかけてきた一人として、
この一歩前進を喜びあいたいと思います。