2018年12月17日月曜日

市電上下分離で運転手の賃下げ

市電の「上下分離案」
(軌道や車両を市が保有し運転業務などは民間)の説明が、
12月11日の経済観光委員会で行われました。

 現在、市電運転手の7割が非常勤ですが、

「非常勤の拡大は適当ではない」から直営ではできない、
というのが理由の一つになっています。
そして、「現在の累積欠損金約4億円が、
直営だと2045年には3億円だが、
分離すれば差し引き10億円の黒字になる。
理由は『人件費の水準が下がるため』」、と説明しました。

 非常勤の拡大が適当でないのはその通り。

非常勤を常勤にする、という選択肢をとらないことが問題です。
市の説明によると、
「札幌市交通事業振興公社」に雇用を移すことで、
市の職員より低い賃金水準になるから黒字好転する、
のだそうです。
地方自治体がそんなことをしていいのでしょうか。
民間委託や指定管理者制度と同様に、
上下分離は、働く人の賃下げや雇用不安を生み出すのです。
 

人口196万人もの大都市で積雪寒冷地・札幌。
そこに路面電車を走らせ、
「ササラ電車」という除雪のための電車も開発し、
きちんと定時制を保って運行する、という技術は、
おそらく世界でも札幌だけがもっているのではないでしょうか。
そのくらい誇るべき、価値あるものなのです。

市は、上下分離しても安全面などは
「現行水準を維持する」と説明していますが、
分離してしまえば、その保障などありません。
「民間が判断すべき」などと言って
直接的な関与を避けることは目に見えています。
公共交通の役割は、上下一体だから果たせるのです。



2018年12月10日月曜日

国政への市長の考えは表明せず

第4回定例会で、秋元市長の政治市政について、
平岡大介議員が質問しました。

「憲法9条をもつ日本こそ対話による外交を

先導する役割を果たすべきと考えるがどうか」という質問に対し、
「政府においては、憲法の理念を尊重し、
国際社会の平和と安定に寄与していくことが重要」
という市長答弁。
「北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、
廃炉に向けた検討を始めるよう表明すべき」という質問には、
「注視してまいりたい」。
「消費税増税は市民のくらしと
市内経済の悪化をもたらすと思うがどうか」という質問には、
「様々な視点で議論がなされ、
国政の場において決定されたもので、
子育て支援の充実等にも資するものと認識」というものでした。

相変わらず自らの考えを表明せず

国言いなりの回答。
消費税で市内経済の悪化、という点は
コメントすらしませんでした。
エレベーターで一緒になった自民党のある市議は、
「消費税は共産党の言う通りですよ。
市内経済はもっと大変になる」ときっぱり言っていました。
こんな一般的な感覚も市長は言えないのでしょうか。

2018年12月2日日曜日

寒い冬に福祉の心が必要

ついに一面の雪景色になりました。
天気予報で「西高東低の冬型の気圧配置」と告げられると
覚悟はしますが、
やっぱり雪が降ると寒さが厳しくなります。
11月21日に、「『福祉灯油』『あったか応援資金』で
低所得世帯の支援を」という要望書を
市議団から市長に提出しました。
応対した保健福祉局長は、

「福祉灯油は、準備のためのコストがかかる割に、
効果が薄いため実施しない」と説明しました。
「かつて実施した『あったか応援資金』は
9000名もの人に喜ばれ、利用されたのだから、
そのくらい実施すべき」と求めましたが、
「まだ8割の回収率で、未収が残っている」と言いました。
効果が薄い、とはどういう観点なのでしょう。
仮に薄い効果でも、
実施する市の気持ちを、どれだけ多くの人が喜ぶことでしょう。
受け取った人の心はあったかくなるはずです。
北海道内の他の市町村では
実施しているところもあるのです。
「保護受給者のみなさんは寒い家の中で暮らしている。
何らかの手を打つことを考えるべきだ」と私は言いましたが、
答えはありませんでした。
市に「福祉の心」はあるのでしょうか。

2018年11月19日月曜日

行き過ぎた「効果の強調」

10月24日の札幌市議会決算特別委員会で、
市が推進する「都心アクセス道路」について
村上ひとし議員が質問しました。
国と北海道と市による「検討会」が設置され、
国が建設を判断する段階に入りました。
高架・交差点改良・地下の3案に加え、
高架と地下を混合する案も出され ましたが、
それは北上する場合、
「北27条」付近で地上に出る構造になっています。
これまで、札幌北ICに直結することで
「夏は8分時間短縮できる」、
「その経済効果は165億円」などと
市は説明してきましたが、
では北27条なら効果はどうなのか、と質問すると、
「まだ出入口など決まっていない。
国の計画段階評価の後に国で明らかにしていく」と答弁。
これまで市民に説明してきた
「時間短縮効果」の前提すら変わる可能性があるのに、
さも効果が大きいかのような
行き過ぎた情報提供をしていたということになります。

どの案が効果的かは、

「現時点ではフラット(等しい)だ」と答弁しています。
そうであれば、交差点改良の利点も強調し、
フラットな議論ができるようにすべきです。
(交差点改良であれば、共産党は反対しません)

2018年10月30日火曜日

パートナーシップ排雪 町内会負担の軽減を

開かれている札幌市議会の決算特別委員会で、
私は昨年度に続き、
「パートナーシップ排雪」における
町内会負担の軽減を求めました。

複数の町内会から札幌市に宛てて

「地域支払額に関する要望書」が提出され、
市も「町内会の負担の表れ」と答えています。
昨年度のパートナーシップの町内会負担の総額は
9億3600万円にもなりますが、
上がっているのは、除雪作業における労務単価や
燃料代の高騰によるものです。
市は、「新たなルールの実証実験を行い地域負担を軽減したい」と答えています。

この実験は、これまで雪を路面から10cm残していたものを
20cm残すことに変えるという内容で、
その後にはルール化を目指しています。
ですが、もともと狭い生活道路に、
路面に残す雪の量を増やすやり方にすれば、
事故や転倒、もしくはそれらを懸念して
外出を抑制する人が増えることが予想されます。
除雪費抑制の枠から出なければ、
雪を残す除排雪にするか、
市民や町内会の費用負担を増やすか、
という選択肢にしかならないことから、
除雪予算を増やし市民生活を支えるよう求めました。