2019年2月12日火曜日

今期最後の議会スタート

秋元市政の任期最後、そして
私にとっても今期最後の第1回定例市議会が、
今月8日から始まりました。
今回出された議案について市長は、
「義務的な経費や継続的・経常的な事務事業を中心とする
骨格予算として編成」
「市政の空白により市民生活や地域経済に
影響が生じないよう(略)喫緊の課題に対し
間断なく進める必要がある事業についても
予算案に盛り込んだ」と述べました。
その主な内容として、

「宿泊施設が行う富裕層向けの環境整備に対する補助」、
「札幌駅交流拠点や周辺街区の市街地再開発に向けた検討」、
「丘珠空港ビルのバリアフリー化」等が計上され、
大型開発の誘導を目指す予算が盛り込まれています。
これは、本当に「喫緊の課題」なのでしょうか。
骨格予算と言いながら、予算規模は1兆193億円。
そのうち、選挙後の肉付け政策分としては20億円。
秋元市政で進展させたい
政策的なものが含まれていると思います。
3月6日までの短い会期ですが、
みなさんの願いを届け、
くらしを守る市政を求め
しっかり論戦していきたいと思います。

2019年1月25日金曜日

無料・低額診療の薬局への適用を


所得が低く医療を十分受けられない人に対し、
無料または低額で病院を受診できる制度があり、
市内では、北海道勤医協と慈恵会病院が実施しています。

しかし、診療は無料低額になっても、薬代は対象にならない、
という欠陥が起きています。
これは、国が医薬分業をしたことによるものなので、

国が保険調剤薬局も対象とすることで解決できるのですが、
このかん、省庁要請の際に厚労省に求めても、
「現行制度で対応可能」「院内薬局なら適用になる」などと
とんちんかんな回答が出される状況です。
そのため、自治体独自で

無料低額診療の薬局への助成を行うことを
北海道勤医協や札幌社会保障推進協議会が求めており、
1月11日、市への署名の提出と要請に同席しました。
 

しかし、市は「国がすべきもの」という態度を崩しません。
せっかく診察しても薬代が支払えないために
処方を受けなかったら治療はできません。
目の前に困っている人がいるのに、
手を差し伸べないなんて、
自治体としてあまりに冷たいのではないですか。
仮に3か月間の助成を行えば年間300万円という市の試算。
そのくらいの財政は、市のやりくりでできることです
道内では、苫小牧市や旭川市で助成を実施しています。
「市民の命を守る」のか。市長の姿勢が問われています。

2019年1月23日水曜日

精神障がい者施設で懇談

精神障がいをもつ方が通う作業所で
懇談する機会がありました。
 

私から、札幌市交通局が4月から実施する、
身体・知的障害者への交通費半額割引を
精神障がい者にも適用(4月から実施)された経緯について、
障がい者団体の方の粘り強い運動や、
議会でのやり取りについてお話ししました。

すると手が挙がり、
「障がい4級だと受けられるサービスが限られる。
どうして同じ障がい者なのに
1級と4級でサービスの差があるのか」と質問が出ました。
まったく同感です。真剣な問いかけだと思いました。
 

「生活保護費が減らされて、
障害年金も下がって本当にキビシイ。
そのうえ消費税10%!?暮らしていけない」という訴え。
そこから話が発展し、
「共産党はいいこと言うのにどうして大きくならないのか。」と
国の政治や共産党への疑問も次々。
時間が足りません。
「今度、共産党の国会議員さんも連れてきてほしい。
もっと聞きたい。」という声が出されると、
「この施設はどこの党を応援するなどはないですよ。
いろんな党のお話を聞きましょう」と職員さんも積極的。
次の機会が楽しみです。

2018年12月17日月曜日

市電上下分離で運転手の賃下げ

市電の「上下分離案」
(軌道や車両を市が保有し運転業務などは民間)の説明が、
12月11日の経済観光委員会で行われました。

 現在、市電運転手の7割が非常勤ですが、

「非常勤の拡大は適当ではない」から直営ではできない、
というのが理由の一つになっています。
そして、「現在の累積欠損金約4億円が、
直営だと2045年には3億円だが、
分離すれば差し引き10億円の黒字になる。
理由は『人件費の水準が下がるため』」、と説明しました。

 非常勤の拡大が適当でないのはその通り。

しかし、非常勤を常勤にする、
という選択肢をとらないことが問題です。
市の説明によると、
「札幌市交通事業振興公社」に雇用を移すことで、
市の職員より低い賃金水準になるから黒字好転する、
のだそうです。
地方自治体がそんなことをしていいのでしょうか。
民間委託や指定管理者制度と同様に、
上下分離は、働く人の賃下げや雇用不安を生み出すのです。
 
人口196万人もの大都市で積雪寒冷地・札幌。
そこに路面電車を走らせ、
「ササラ電車」という除雪のための電車も開発し、
きちんと定時制を保って運行する、という技術は、
おそらく世界でも札幌だけがもっているのではないでしょうか。
そのくらい誇るべき、価値あるものなのです。

市は、上下分離しても安全面などは
「現行水準を維持する」と説明していますが、
分離してしまえば、その保障などありません。
「民間が判断すべき」などと言って
直接的な関与を避けることは目に見えています。
公共交通の役割は、上下一体だから果たせるのです。



2018年12月10日月曜日

国政への市長の考えは表明せず

第4回定例会で、秋元市長の政治市政について、
平岡大介議員が質問しました。

「憲法9条をもつ日本こそ対話による外交を

先導する役割を果たすべきと考えるがどうか」という質問に対し、
「政府においては、憲法の理念を尊重し、
国際社会の平和と安定に寄与していくことが重要」
という市長答弁。
「北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、
廃炉に向けた検討を始めるよう表明すべき」という質問には、
「注視してまいりたい」。
「消費税増税は市民のくらしと
市内経済の悪化をもたらすと思うがどうか」という質問には、
「様々な視点で議論がなされ、
国政の場において決定されたもので、
子育て支援の充実等にも資するものと認識」というものでした。

相変わらず自らの考えを表明せず

国言いなりの回答。
消費税で市内経済の悪化、という点は
コメントすらしませんでした。
エレベーターで一緒になった自民党のある市議は、
「消費税は共産党の言う通りですよ。
市内経済はもっと大変になる」ときっぱり言っていました。
こんな一般的な感覚も市長は言えないのでしょうか。