2017年6月19日月曜日

札幌市のICT活用はやめるべき!

札幌市は「ICT活用戦略」を作成し、
第2回定例会で6000万円の追加予算を組みました。
ICTとは、コンピュータやネットワーク関連の技術や産業など
情報通信技術のことを指します。
人感センサーやビーコン、アプリを使って
大量のデータを収集し、
健康・観光・雪対策の分野を柱に、
健康行動の喚起、観光マーケティング、
効率的な除排雪などを行うというのが
今年度の内容です。

その先、購買行動分析、医療や健診データと連携した分析、
レセプトなど既存医療データとのかけ合わせによる
医薬品研究等、
官民一体での活用をイメージして進んでいきます。
第2回定例会で、日本共産党市議団は
この議案に反対しました。
たとえ匿名化しても、
自分の行動記録が知らないうちに
企業の利益のために売られ、
マーケティングに活用されることに
不快感や気味の悪さを感じる人は少なくありません。

行政は、本来、市民のプライバシー侵害の
恐れがある事柄には抑制的であるべきで
「匿名化するから問題なし」と税金を使い
企業と一体になって推進する立場に立つのは間違いです。

2017年6月12日月曜日

LGBT認証制度導入を祝う会

6月からスタートした「札幌市パートナーシップ宣誓制度」
性的マイノリティの二人の関係をパートナーシップとして市長に宣誓をすることで、性の多様性を認める制度)
の実現を祝う会の案内をいただき、出席してきました。

これまでの運動や市議会での様子、

行政の動きなどの経過報告があり、
国会議員、上田前札幌市長、北海道大学、
札幌弁護士会など各方面から祝辞が述べられました。
そのあと、ゲイの方々による楽しいショータイム!
会場がとても和やかに、笑いにあふれて盛り上がりました。

最後には、制度開始初日に宣誓をしたカップルが

壇上に紹介され、
司会者からインタビューを受けていました。
お一人は、話しているうちに感極まって涙ぐみ、
制度ができてとてもうれしい。二人が認められてよかった」
話していました。
別の方は、
これで相手の親戚とも家族づきあいしやすくなった」
喜んでいました。

札幌の制度導入は全国で6番目、

政令市では初です。
マイノリティの方々が排除されない社会を
もっと広げたいと思います。

2017年5月30日火曜日

本当の待機児童数

5月18日、今年4月1日現在の札幌市の待機児童数が
明らかになりました。
待機児童とは、本来「保育所に入所できない児童」を指しますが、国は条件を付けて定義を狭くしているため、
じっさいの待機児童数と
国の定義に当てはまる待機児童数とが
大きくかけ離れていることが、
札幌市の数字からもよくわかります。
国の定義では、幼稚園の一時預かり利用や、
求職活動の一時的な休止は待機児童に数えません。
例えば、通常の保育所に入所できず
「一時預かり保育」でしのいでいると、
待機児童数に含まれないのです。
自宅で就労している場合もしかりです。
今回の札幌市の発表は、
国定義の待機児童数は7名で、
特定の保育所等のみ希望し
入所していない児童数等」1462人(昨年度761人)と
倍増しています。
札幌市はこれまで毎年1000人程度の整備を進めていますが、
まだ需要に追い付いていません。
「兄弟同じ保育所に」「自宅から近いところに」など

当たり前の親の願いを正面から受け止めて
待機児童としてカウントしなければ、
整備すべき保育所の数もつかめません。
国は、せまい定義の待機児童をやめ、
本当の待機児童数を把握して
それに応じた予算措置をとるべきです

 

2017年4月17日月曜日

子ども食堂を作ろう学習会

「菊水に子ども食堂をつくろう」という学習会に参加しました。

小児科の岡田靖医師から
「診察室からみえる子どもの現状」の報告があり、
子どもたちの「豊かに育つ権利」が奪われていること、
親世代の貧困を解決しなければ
子どもの貧困は解決できないことが、
改めてよくわかりました。
医療費の負担から
母親が妊婦健診を十分受けていないこと、
小児科の現場では、治療中断を繰り返す、
時間外受診が多い、親の言葉遣いが粗野、
親が禁煙できないなどの気になるケースから
「子どもの貧困」が見えてくる、と話していました。
豊平区で子ども食堂を立ち上げた実践の報告もありました。
会場が特に課題で、
区役所の協力を得て公民館を借りることになったけれど、
月1回の開催は、そのつど抽選があるので
必ず開催できるとは限らない不安定さや、
資金集めの苦労もお聞きしました。

「食育」を全面に工夫しながら取り組み、
毎回12~13人くらいの人が食べに来ていると話していました。
「困ったらここに来よう」と思う場所として、
子ども食堂は大事な取り組みです。
いっそう広がることを願っています。
 

2017年3月30日木曜日

危険な「ICT活用実験」

「札幌市『顔認証』実験断念」という
新聞記事の見出し(3月23日北海道新聞)に
誤解をする人もいるかと思います。

議会での札幌市の答弁は、
「顔認証実験はやらないけれど、
人感センサーやビーコンを使っての実験はやる」
というのが主旨です。
 

この「地下空間におけるICT活用実証実験事業」予算2900万円)は、
札幌駅地下歩行空間にセンサーやカメラを設置して、
通行する人々の年代、性別、体型、
行動の様子、好みなどの情報をとらえ
「ビッグデータ」に活用するものです。
そのカメラ設置のみやめたにすぎません。

市は、「防災に役立つ、ビジネスに活用され企業支援になる」
などの説明をしていますが、
プライバシーにかかわる事業を
行政が積極的に導入するなど、
姿勢そのものが間違っています。
 「ICT活用」は国家戦略です。
国庫支出金をつけて自治体にどんどん活用させようという
ICT関連企業優遇政策に、札幌市が乗っかっているのです。
顔認証のカメラ設置はやめても
通行者からの情報を得ようとすることには変わりなく、
市民の不安は解消されていません。

党市議団は、プライバシー保護を侵害する可能性が強く、
行政がやるべきことではない、と
質疑の中で中止を求めたところです。