2019年3月19日火曜日

都心アクセス道路が争点だ!

市民主権を実現する会から、
渡辺たつお弁護士が市長候補となることが決まり、
公開討論会などを経て、
「都心アクセス道路」の是非が争点になってきました。

北海道新聞社の調査では、
「わからない・どちらともいえない」が33%となっています。
どんなものか、必要性があるのか、という
基本的な情報が少ないからだと思います

 わずか7分の短縮のために、

4キロ区間の工事に1000億円かけて作るほど必要なのか。
この市民議論をまともに行わず、
ただ「パネル展」と
必要性を強調した誘導的な「アンケート」を実施しただけで、
市は「必要だ」と結論を出し、
道と国の検討委員会に資料を提出しています。
 

「渋滞の解消」といいますが、
そもそも混雑していません。
冬場の渋滞は除排雪の徹底こそ必要です。
「緊急搬送の時間短縮」といいますが、
救急車はトンネル構造の道路を使いません。
集中豪雨で豊平川が氾濫したら、
トンネル内の道路は水没してしまい、
地下構造にすれば、さらにそれを招きよせることになります。
こうした中身をどんどん知らせて頑張りたいと思います。

2019年3月12日火曜日

抜け穴だらけの保育無償化

10月から「幼児教育・保育無償化」が始まる予定です。
札幌ではどうなるのか、議会で質問を行いました。
新しい国の制度は、全ての子どもが対象ではありません。
0歳から2歳の、住民税を支払っている家庭は外されます。
札幌では、約8000人の子どもが
無料にならないことが明らかになりました。
札幌市には、「第2子は保育料無料」というしくみがあります。
それに該当すれば0~2歳でも無料になるのかな、と
調べてみると、
「第2子」には、上の子が保育所に在園していること、という
条件が付いています。
上に兄姉がいても、
小学校などに上がっていれば「第2子」にならず、
これも対象外なのです。
国の新しい「保育無償化」は、
給食の食材費を別途徴収する、というしくみとセットです。
すると、保育料は無料になっても、
それより高い食材費を支払うことになる家庭があることも
明らかになりました。
国の制度も市の制度も抜け穴だらけ。
子育て支援を本気でやるつもりなら、
すべての子どもが対象になるようにすべきです。

2019年3月5日火曜日

10人未満の学童保育所の陳情

2月21日、
「学童保育をなくさないための要綱改定を求める陳情」の
審査をする文教委員会が開かれ、
太田秀子議員が要綱改定を求めて質問に立ちました。
学童保育所の登録児童数が
年度当初に10人未満になると、
「民間児童育成会」の登録廃止となり、
市からの助成金がいっさいなくなります。
その後、再び10人以上になる場合でも、
同じ小学校区にある放課後児童クラブ(児童会館方式)が
過密化していない限り再登録ができません。
まだ放課後児童クラブがなかった時代から、
学童保育所は親と指導員が力を合わせ
子どもたちの放課後の生活の場として運営してきた歴史があり、その後、児童クラブと学童保育所は
共存できるように工夫してきたのです。

しかし、どの小学校にも児童クラブが作られている現在、
この要綱のままなら、10人に満たない学童保育所は
廃止していくしかなくなってしまいます。
委員会では、太田市議以外の議員はいっさい質問せず、

陳情は「継続」扱いとなりました。
立場も明らかにせずに先延ばしとは、姑息なやり方です。

2019年2月25日月曜日

市民と対話する姿勢を問う

2月19日、第1回定例市議会で、
今任期最後となる日本共産党の代表質問を
村上ひとし議員が行い、
国の震災救援制度、学童保育、
国民健康保険制度など7項目を取り上げました。
 

「市長の政治姿勢」では、「市民との対話」として、
この4年間、都心アクセス道路や
日ハムボールパーク候補地誘致などに関し、
の意向に沿った回答結果を得ようとする
「誘導的なアンケート」を実施してきたことや、
学校統廃合では決定してから住民に説明を行う、
というやり方について、
「市民との双方向の対話の重要性について
どう認識しているのか、聞きました。
 

都心アクセス道路では、
「必要か否かの市民意見を確認するための調査」を
求めましたが、
「国がアンケートを実施している」、
「札幌市はこれまでも丁寧な情報提供や
対話に努めてきた」、と答えました。
 

そうでしょうか。情報も議論も不十分なまま
決まっていくことが多いと、議会にいて感じています。
市民の声を聞き、充分議論する。
当たり前のことを、日本共産党の議席を増やして
進めたいと思っています。

2019年2月12日火曜日

今期最後の議会スタート

秋元市政の任期最後、そして
私にとっても今期最後の第1回定例市議会が、
今月8日から始まりました。
今回出された議案について市長は、
「義務的な経費や継続的・経常的な事務事業を中心とする
骨格予算として編成」
「市政の空白により市民生活や地域経済に
影響が生じないよう(略)喫緊の課題に対し
間断なく進める必要がある事業についても
予算案に盛り込んだ」と述べました。
その主な内容として、

「宿泊施設が行う富裕層向けの環境整備に対する補助」、
「札幌駅交流拠点や周辺街区の市街地再開発に向けた検討」、
「丘珠空港ビルのバリアフリー化」等が計上され、
大型開発の誘導を目指す予算が盛り込まれています。
これは、本当に「喫緊の課題」なのでしょうか。
骨格予算と言いながら、予算規模は1兆193億円。
そのうち、選挙後の肉付け政策分としては20億円。
秋元市政で進展させたい
政策的なものが含まれていると思います。
3月6日までの短い会期ですが、
みなさんの願いを届け、
くらしを守る市政を求め
しっかり論戦していきたいと思います。