2018年10月30日火曜日

パートナーシップ排雪 町内会負担の軽減を

開かれている札幌市議会の決算特別委員会で、
私は昨年度に続き、
「パートナーシップ排雪」における
町内会負担の軽減を求めました。

複数の町内会から札幌市に宛てて

「地域支払額に関する要望書」が提出され、
市も「町内会の負担の表れ」と答えています。
昨年度のパートナーシップの町内会負担の総額は
9億3600万円にもなりますが、
上がっているのは、除雪作業における労務単価や
燃料代の高騰によるものです。
市は、「新たなルールの実証実験を行い地域負担を軽減したい」と答えています。

この実験は、これまで雪を路面から10cm残していたものを
20cm残すことに変えるという内容で、
その後にはルール化を目指しています。
ですが、もともと狭い生活道路に、
路面に残す雪の量を増やすやり方にすれば、
事故や転倒、もしくはそれらを懸念して
外出を抑制する人が増えることが予想されます。
除雪費抑制の枠から出なければ、
雪を残す除排雪にするか、
市民や町内会の費用負担を増やすか、
という選択肢にしかならないことから、
除雪予算を増やし市民生活を支えるよう求めました。
 

2018年6月4日月曜日

町内会条例(案)と住民の自治

札幌市議会・財政市民委員会で
「札幌市町内会に関する条例素案」の報告がされました。
「町内会の活動を促進し、安全安心で暮らしやすく、
いきいきとした地域コミュニティの実現に寄与すること」を
目的としています。
町内会の役割は大変重要です。
役員の高齢化、担い手不足、加入率の低下など、
町内会が抱える組織運営上の課題に対して、
行政が積極的に援助をすることは必要であり、
求められていることだと考えます。
しかし、条例として定めるべきことでしょうか。
「案」では、町内会の役割として「加入を促進」、「参加や協力」、
「他の団体との連携を深める」よう努める、としています。
それらは、町内会ごとの自主的な意思によって
なされるべきです。
町内会に消極的な人、加入する意思のない人も含め
多様な住民がいます。
条例化によって多様性の尊重よりも
強制性が優先されることにならないか、
慎重に考える必要があります。
条例を制定しなければ町内会活動は活性化できない、
ということはありません。
自治体が活動を規定することは
自治の精神に反すると思うのです。

2018年5月15日火曜日

公立あけぼの保育園の移転・廃止計画

中央区南11条西10丁目にある「あけぼの保育園」
数少ない公立保育園です。
このたび、南7条西13丁目の
札幌高等裁判所官舎が一部壊され、
空いた土地が札幌市に寄付される見通しになり、
そこに「ちあふる・ちゅうおう」
(保育園+子育て支援センター)を作る予定となった、
いう説明を受けました。

あけぼの保育園は「移転・統合して整備」という説明で、
そのことは喜ばしいことだと思いましたが、
今あるあけぼの保育園は、
「築40年近くとなり、
今後大規模修繕の必要性も見込まれるため、
建物の除去も含め土地の跡活用を検討」と書かれていました。

保育園は不足しており、建て替えるなどして
保育園として残すべきだ」と言うと、
近くに『山鼻保育園』があり、
この地域の保育所ニーズはありませんので」と、
なくす方向であることを担当者は明らかにしました。

え?!これだけ待機児童がいるのに、
近隣ニーズがないからと保育所をなくすのですか?
全く理解できません。
2023年に移転を目指す計画になっています。
移転はいいが、なくすのは困る!
地域と親との新たな運動で保育所を残しましょう。

2018年3月26日月曜日

道内最大のエネルギー消費地である札幌で、
いかにしてその消費を抑えるかは、
温暖化対策を進める上での大事な点です。

市内全体のエネルギー消費量の6割が家庭での消費で、
ここを減らす策が有効です。
こうした観点から、
マンション改修時に「外断熱」を導入することについて、
予算特別委員会で質問しました。
市内には約17万戸のマンションがあり、
そのうち築25年を経過した、老朽化・建て替え問題に
直面する可能性のあるマンションは
7万458戸との調査結果です。
ここが大規模修繕をする際に、ぜひ外断熱改修を行うことを
おすすめしてほしいのです。
外断熱改修は、通常の改修費よりも費用がかかりますが、
躯体が保護され外装材の耐久性が向上するので、
その後の大規模修繕費の縮減につながり、
長い目で見ればトータルコストを抑えることができます。
しかし、入居者で積み立ててきた「大規模修繕費」
外断熱改修を想定していませんので、
導入しようとすると費用の問題が発生します。
市は、「各管理組合への効果の周知が課題。
北海道マンション管理組合連合会との
協力関係が重要」と答えたので、
「推奨制度」などをつくる検討を求めました。

2018年3月18日日曜日

国保滞納者への「資格証明書」

国民健康保険料の滞納が続くと、
「短期証」(有効期間4か月)に切り替えらえ、
約14か月後には保険証が取り上げられます。
代わりに「資格証明書」が送られますが、
この証明書は、いったん病院窓口で10割負担しなければならず、
事実上、病院の受診が困難になります。

議会でこの問題を質問しました。
年間9000名程度と大量に資格証明書を発行している理由を、

札幌市は「(支払いの)折衝の機会を得るため」としています。
厚生労働省は、
「機械的な運用を行うことなく、
特別な事情の有無を把握を行ったうえで」
資格証明書を発行するよう、各自治体に通知しています。
「2017年5月時点で8856世帯に発行しているが、

全ての世帯に『特別な事情の有無』を把握したのか」と問うと、
一律に把握できる方法を持っていない」、
連絡がない方は特別な事情がないとみなさざるを得ない」と、
答弁しました。

資格証では病院には行けず命の問題です。

札幌市の言う「折衝の機会」は、
短期証の発行でも十分に得られるし、実際やっています。
本人から連絡がないからといって
「特別な事情がない」ということではありません。
一律機械的な大量発行を止めるよう求めました。