2020年7月13日月曜日

保育士等への「慰労金」実現

緊急事態宣言が出されている期間は、
みんな緊張しながら生活をしていました。
どうすれば感染拡大を防げるか考えながらも、
勤務しなければならない人、
それを支えなければならない人がいて、
保育所などは
「子どもたちに感染させないためには
保育所休園が一番良いのに
保育を必要とする子がいる」という中の保育でした。
育士自身が感染者になるかもしれない、
子どもの命が最優先、という狭間で
強い緊張を強いられ、
「保育を必要とする子どもたちを預かる」使命感で
保育にあたっていたのです。

党市議団は、第2回定例会の代表質問で、

こうした保育所・学童保育所等に働く職員への
特別手当等を支給するよう、求めました。
その時の答弁は
「国の責任において全国一律に行うべき」
遠ざけるものでしたが、
その後開かれた第3回臨時議会で、
「児童福祉施設等に勤務する職員への慰労金の支給」の
補正予算が組まれました。
保育所・学童保育所・児童福祉施設などに働くすべての人に、
一人5万円、全体で9億円が支給されることになったのです
国からの交付金を使った市の独自のもので、
代表質問が実現した形です。
さらに一つずつ前進させていきたいと思います。

2020年6月26日金曜日

松浦氏除名処分の地裁判決


6月22日、札幌市議会が松浦氏を除名処分したことについて、
「違法」との地裁判決が出されました。
日本共産党が市議会で主張したことと
ほぼ同じ内容だと思いながら、判決文を読みました。

昨年の懲罰委員会や本会議で、私たち党市議団は、
松浦氏が議場で2度陳謝した事実を述べ、
「それが場当たり的かどうかなど、
心の中まで測ることは不可能」、
「憶測や5月13日(昨年)以外のことを持ち出して
判断するようなことは絶対にあってはならない」と述べました。
この点を、地裁判決では
「本件一連の言動そのものの悪質性を示す事情とは
言い難い点までが考慮された」としています。

 また、地方議会が議員の身分をもはく奪してしまうことは、
「必要な限度を超えていないか
司法は特別に慎重な対応を求めている」、
討論で全議員に自制を呼びかけました。
地裁判決ではこの点を、
「議会の自律権に基づく裁量権の範囲を超え又は濫用した」
と書いています。

 除名処分は議会の賛成多数で決まってしまっていますので、
今後も議決する機会はありません。
しかし、議長は判決を重く受け止めて
「控訴しない」という決断をすべきです。

2020年6月22日月曜日

学校規模の考え方を改めよう


密閉・密集・密接を避ける目的で

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中、
市内小中学校で「分散登校」が行われました。
今は通常に戻りましたが、
「3密」にならないよう、特別教室の活用や
体育館の利用に制限を設けるなど、
引き続き対策が必要です。
これらの対応は、
これまでの学校規模や学級規模が、
感染を拡大させやすいものであったことを示しています。

札幌市教育委員会は、「学校規模適正化計画」と称し、

小学校12学級未満、中学校6学級未満の学校を
統廃合(=大規模化)する計画を持っていますが、
その考えを改める時ではないでしょうか。
第2回定例市議会の代表質問で、
計画の再検討を求めましたが、
教育長は、「引き続き(統廃合を)進める」と答弁しました。

文科省の出した
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル」では、
身体的距離を「1~2m確保すべき」としており、
統廃合で大規模化するほど、
身体的距離の確保は難しくなります。

これまでも、南区や厚別区で学校統廃合が進められ、

党市議団は画一的・一方的な統廃合に反対してきました。
今回さらに、感染拡大防止が求められています。
教育面でも健康衛生面でも、
統廃合計画は考え直す時なのです。

2020年5月25日月曜日

国の「医療改革」が悲劇の要因


介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で、
90名を超える感染者が出てクラスターとなっています。
毎日の報道に、自分だったらどう対応できるのだろう、と
胸が痛みます。
 

国は2000年代から
「社会保障にお金をかけ過ぎている」として
病院から高齢者を追い出す政策を次々と進めました。
75歳を超える後期高齢者医療制度加入者の
病院窓口負担を重くし、
長期入院患者を受入れる病院の診療報酬を低くする、
などの制度改定がその代表例です。
医療と介護の両方を診る「療養病床」は、
2004年には市内に1万床ありましたが、
2014年には7800床と減りました。
その利用率は他の病床よりも高く日数は長く、
常に利用者で満床であることがデータで示されています。
 

そこへパンデミックが起きました。
介護老人保健施設は、
介護も医療も必要な高齢者が入所しています。
病院がこの施設の感染者を受入れるには、
徹底した隔離とともに手厚い介護が求められます。
れに応えられる病院は常に満杯で空きがなく、
市立札幌病院も療養病床は持っていないのです。
 

国による医療改革が、
アカシアハイツの悲劇を起こした根本要因です。
「社会保障はムダ」とする国の考えを
根底から改めさせたいと思います。

2020年4月17日金曜日

「地域医療構想」は見直すべき

懸命に事態に対応している
医療・介護従事者のみなさんの胸の内を思っています。
コロナウイルス感染の危機が広がる前の昨年秋。
厚生労働省は、424の公立病院再編・統廃合計画を示し、
2025年までに20万床のベッド数を削減する
「地域医療構想」を打ち出しました。
病院削減と経営の効率化を促進するためです。
日本共産党の田村智子参議が3月27日、
構想の見直しを迫りましたが、厚労相は拒否。
どう考えても納得できません。
 

日本の医師はOECD加盟国の平均医師数と
比較して2万人の不足。
国による医学部の定員削減で慢性的な医師不足です。
病院の経営を左右する診療報酬は低く抑えられ、
医療費は被保険者の保険料や窓口負担に頼り、
国や企業の負担を減らしてきました。
通常でもぎりぎりの医療体制、病院運営なのです。
そこに起きたコロナウイルス感染。
「病床数が足りない」とホテルを手配して対応している現状、
医療崩壊直前の危機的状況を、
はどのように反省するつもりでしょうか。
命を守る病院は、効率だけでははかれません。
地域医療構想はやめ、
人も制度も施設も、国の責任で支える仕組みに
見直すべきです。