小形の再質問部
それで再々質問でございますけれども、例えば、決算を見ますと、オリ・パラ招致気運醸成のための決算額というのが2億3864万円余、それから今年度の予算でも1億9000万円かけているわけですけども、私はこうやってお金をかけても市民の機運は醸成できていないというふうに感じています。
反対が減らないのはなぜなのか、東京2020の問題ももちろん非常に大きいと思いますけど、しかし、やはり市民の声を聞かないまま進めるというこの状況が、市民にとっては納得できないということでもあるわけです。IOCは市民、地元の合意というのを何よりも大事にしておりますし、オリンピックの選手が最高のパフォーマンスを発揮する上では、やはり圧倒的な地元の支持というのが必要です。歓迎する人も当然たくさんいるでしょうけれども、歓迎しない人も多くいる中で、世界から集まるトップアスリートが快く札幌に来ることができるのか、私は選手にとっても心に引っかかるものがあるのではないかと思うんですね。ですから圧倒的な賛成のもとで、トップアスリートを迎え入れるべきだと思います。ですから、こうして市民の声も聞かずに招致に突き進むということに市民は異議を唱えているのですから、改めて市民の反対する人たちの意見をよく聞いて、住民投票という形で明確にする必要があると思います。市政の重要事項でありますから、民主的なプロセスを踏むことが重要だと思います。
この先招致に向けて進めようというのであれば、今からでも、市長が住民投票を実施するべきだと考えますけど、いかがですか、伺います。
秋元市長の答弁
反対の方の声を、そういったことを、これを聞いて、例えば市民の意向調査のときに何が心配なのか、懸念なのかということをお伺いをして、費用面というようなことというのも挙げられてきているわけであります。よく私は市民の方と話をするときに、やはり勘違いをされてる方が結構まだ多い。というのは、例えば運営費、組織委員会での運営費が2000億強と、これは全て税金で行われるというふうに思われてる方もまだ多いとお話をさせていただいて、実はこれはIOCからの負担金であったり、企業からのスポンサー収入であったり、こういったようなもので、施設に関しては公費を投入しますが、運営費については、こういう状況で税金を投入する考えではありません、と。そもそも、この他の事業に回すオリンピックを開催をするために集まってくる、集めてくるお金であって、その費用が2000億が、他の事業に回せるというものではないというお話をさせていただくと、そうだったんですかということがあります。まだまだそういう意味でしっかりと市民の皆さんに状況をお伝えをし切れていないということはあるのかなというふうには思っておりますが、引き続きこういった市民の皆さんの不安の声と懸念の声ということについて、改めてお話をしていく、いろいろな機会で出前講座なども行ってきております。そういった中でご説明をするとご理解をいただいている、勘違いをしていたということを言っていただける方もまだ多いわけであります。
引き続き市民の声に真摯に向き合って進めてまいりたいというふうに思っております。議会での様々な議論を含めて、住民投票ということは考えておりません。
さて、市民のみなさんの「不安や懸念」は
「勘違い」によるものなのでしょうか？
