今後10年（2022年度から2031年度）のまちづくりの基本的指針となる「第2次まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）」の議案がこの議会で出されました。
市は策定にあたり、審議会の設置やシンポジウム、市民アンケート等を行ない、今年5月23日に「案」を固めて市民意見募集を行いました。
そこまでの手続きはルールに則ったものだったと思います。
ところが、最終段階で、第5章に新たに書き加えられたものが議案として提出されました。
書き加えられたものは、「オリンピック・パラリンピック冬季競技大会によるまちづくりの加速化」という目標達成に向けた考え方の項目です。
こう位置付けされれば、今後10年間オリパラ一色の行政運営で、新幹線札幌延伸や都心アクセス道路の建設など、本来急ぐ必要のない大型公共事業が優先され、子育て世帯や低所得世帯への支援などに回すことが難しくなるなど、住民の福祉の後退が懸念されます。
そして、この部分は市民意見募集の段階では示されていなかったのです。この進め方は問題ではないでしょうか。
党市議団は、この議案に反対しました。
