札幌冬季五輪招致は選挙の争点

秋元市長と山下JOC会長が、9月8日に公表した

「クリーンな大会運営に向けた宣誓文」を

全文読みました。

端的に言って、

東京大会組織委員会が

なぜ贈収賄事件を起こしたのかという

根本問題を徹底究明する意思が

全く示されなかったことに強い違和感を持ちました。

事件解明で市長ができることは僅かでしょうが、

そこへの言及抜きに透明性・公正性などを宣言しても

空しいだけです。

札幌市が示す冬季五輪の大会概要案では、

大会運営費は2000億から2200億円かかり、

原則税金投入はせず

IOC負担やスポンサー収入など民間資金でまかなう、

とされています。

ここまでイメージが地に落ちて、

どんな会社がスポンサーになるのでしょうか。

描いたような収入が得られなかった場合、

税負担が発生しないと言い切れるのでしょうか。

この不安が市民の中に急速に広がっています。

市長もオール与党体制の議会も、

五輪招致の賛否を問う住民投票を行わないとしている以上、今度の市長・市議選の大きな争点にしましょう。

住民投票条例の提案をしてきた議員として、

この市政上重要な問題を住民抜きで進めることに

ストップをかけたいと思います。