医療提供体制の強化、
事業の継続と雇用の維持など
必要なものが中心で、
学童保育所への運営費補助金を、
会計事務などの補助として追加する
前進部分もありました。
ですが、3年に1度の障がい者認定区分調査を
外部委託するため、反対しました。
これまで、市の職員が直接認定調査し、
障がい者本人の心身の状況、
家族や居住状況の変化をも把握しながら、
きめこまやかな支援につなげる役割を
果たしてきました。
市の職員にとっても、
福祉的な経験の蓄積や専門性を構築する
重要な機会でした。
これを外部委託すれば、
把握や支援が薄まってしまうことに
なりかねません。
「外部委託することで
真に必要な業務に注力できる」と
市は説明しましたが、
日本共産党の佐藤あや議員の質疑で、
「背景を含めた状況を把握することは重要だ」と答えています。
この重要な業務は、人員を増やしてでも
市の職員が直接行うようにすることこそ、
市長の言う「協働の視点と
支援を受ける側に立った観点」を持つ職員が
育成できるのではないでしょうか。
