1月22日に「核兵器禁止条約」が発効しました。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員が、
「保有国が条約に入らなかったとしても
政治的・経済的な圧力が保有国を包囲する。
『核なき世界』実現へのスタートとなる」とおっしゃったように、
いよいよ被爆国日本のアメリカ追随の姿勢が問われます。
札幌市議会でも「核兵器禁止条約の批准を政府に求める『意見書』の
採択に関する陳情」が、財政市民委員会に付託され、18日に審議しました。
佐藤綾議員(白石区)が、札幌の平和都市宣言は、核兵器廃絶という言葉も入っていることを述べ、
市の平和事業の促進と合わせて政府への批准を求め、継続審査となりました。
一昨年12月の定例市議会で、
日本共産党と民主市民連合、市民ネットワーク北海道の3会派で
「核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書・案」を提出しましたが、
自民党と公明党が反対したため否決されています。
引き続き、議会の意見書採択にむけて会派への働きかけを強め、
採択できるよう奮闘したいと思います。
ご一緒に頑張りましょう。