「地域医療構想」は見直すべき

懸命に事態に対応している
医療・介護従事者のみなさんの胸の内を思っています。
コロナウイルス感染の危機が広がる前の昨年秋。
厚生労働省は、４２４の公立病院再編・統廃合計画を示し、
２０２５年までに２０万床のベッド数を削減する
「地域医療構想」を打ち出しました。
病院削減と経営の効率化を促進するためです。
日本共産党の田村智子参議が３月２７日、
構想の見直しを迫りましたが、厚労相は拒否。
どう考えても納得できません。
　
日本の医師はＯＥＣＤ加盟国の平均医師数と
比較して１２万人の不足。
国による医学部の定員削減で慢性的な医師不足です。
病院の経営を左右する診療報酬は低く抑えられ、
医療費は被保険者の保険料や窓口負担に頼り、
国や企業の負担を減らしてきました。
通常でもぎりぎりの医療体制、病院運営なのです。
そこに起きたコロナウイルス感染。
「病床数が足りない」とホテルを手配して対応している現状、
医療崩壊直前の危機的状況を、
国はどのように反省するつもりでしょうか。
命を守る病院は、効率だけでははかれません。
地域医療構想はやめ、
人も制度も施設も、国の責任で支える仕組みに
見直すべきです。