無料・低額診療の薬局への適用を

所得が低く医療を十分受けられない人に対し、
無料または低額で病院を受診できる制度があり、
市内では、北海道勤医協と慈恵会病院が実施しています。

しかし、診療は無料低額になっても、薬代は対象にならない、
という欠陥が起きています。
これは、国が医薬分業をしたことによるものなので、
国が保険調剤薬局も対象とすることで解決できるのですが、
このかん、省庁要請の際に厚労省に求めても、
「現行制度で対応可能」「院内薬局なら適用になる」などと
とんちんかんな回答が出される状況です。
そのため、自治体独自で
無料低額診療の薬局への助成を行うことを、
北海道勤医協や札幌社会保障推進協議会が求めており、
1月11日、市への署名の提出と要請に同席しました。
 
しかし、市は「国がすべきもの」という態度を崩しません。
せっかく診察しても薬代が支払えないために
処方を受けなかったら治療はできません。
目の前に困っている人がいるのに、
手を差し伸べないなんて、
自治体としてあまりに冷たいのではないですか。
仮に3か月間の助成を行えば年間300万円という市の試算。
そのくらいの財政は、市のやりくりでできることです。
道内では、苫小牧市や旭川市で助成を実施しています。
「市民の命を守る」のか。市長の姿勢が問われています。