2018年10月30日火曜日

パートナーシップ排雪 町内会負担の軽減を

開かれている札幌市議会の決算特別委員会で、
私は昨年度に続き、
「パートナーシップ排雪」における
町内会負担の軽減を求めました。

複数の町内会から札幌市に宛てて

「地域支払額に関する要望書」が提出され、
市も「町内会の負担の表れ」と答えています。
昨年度のパートナーシップの町内会負担の総額は
9億3600万円にもなりますが、
上がっているのは、除雪作業における労務単価や
燃料代の高騰によるものです。
市は、「新たなルールの実証実験を行い地域負担を軽減したい」と答えています。

この実験は、これまで雪を路面から10cm残していたものを
20cm残すことに変えるという内容で、
その後にはルール化を目指しています。
ですが、もともと狭い生活道路に、
路面に残す雪の量を増やすやり方にすれば、
事故や転倒、もしくはそれらを懸念して
外出を抑制する人が増えることが予想されます。
除雪費抑制の枠から出なければ、
雪を残す除排雪にするか、
市民や町内会の費用負担を増やすか、
という選択肢にしかならないことから、
除雪予算を増やし市民生活を支えるよう求めました。