2月1日に開かれた財政市民委員会で
札幌市が4月から行おうとしている
「パートナーシップ制度」について質疑しました。
自らが持つ体の性と、
自認する性と恋愛の対象となる性は、
全員が同じではありません。
多くの人は体の性と自認する性が一致し
異性を恋愛対象としますが、
民間調査によると、約8％の人が同性愛者・両性愛者など
典型的ではない性自認・性的指向を持つとされています。
「パートナーが入院した際、
病室での付添や看護をさせてもらえない」
「アパートの賃貸契約の際、家主から『男性どうしの同居は困る』と言われて入居が困難になった」など
実生活でさまざまな困難をかかえています。
市が示した資料には、
「その多くが深刻な困難を抱えている現状を踏まえて、
性の多様性に対応した制度を創設することで
その思いを受け止めつつ、
市民理解の増進及び人権尊重意識の醸成を図る」
とあり、当事者の方の気持ち受け止める姿勢を形にしました。
具体的には、パートナーシップの関係にある２人が
「パートナーシップ宣誓書」を市に提出すると、
その受領証と宣誓書の写しが交付されます。
私は、いっそう推進する立場で
市営住宅の入居の基準にもこのパートナーを含めることや、
市の職員の育児・介護休業や単身赴任手当などを
性の多様性を考慮したものに改めるなど
市ができる課題がまだある、どう考えるのかと質問しました。
まずは制度の導入をし市民理解を広げたい、との答弁でした。
50名近い傍聴者と、3つのカメラが入る委員会となり、
関心が高いことをよく表していました。
終了後、わざわざ私の控室に寄ってくださり、
喜びの声を直接聞かせていただきました。
昨年5月から「ドメスティック・パートナー札幌」の方々と一緒に
働きかけてきた一人として、
この一歩前進を喜びあいたいと思います。
