2016年11月28日月曜日

「親子断絶防止」法案に懸念

親の離婚や別居後も
「親子間の継続的な関係維持が重要」という見方を
一般的な法律にして、
父母に努力義務を課し、
定期的な面会交流の実施、
されていないときは早期に実現させる努力、
自治体はその援助をする、という趣旨で
「親子断絶防止」法案化の動きがあります。

先日、この動きを懸念した北海道シェルターネットのみなさんと
懇談しました。
同ネットは、虐待やDV被害者の支援に携わっています。
被害者は、(多くの場合は男性側からの)暴力から逃げるため、
やむを得ず本人に黙って子どもと一緒に
誰にも分からない場所へ避難します。
支援によって落ち着いた生活を取り戻しても、
父親の所有する車と同じ車種の車を見ると
過呼吸をおこす中学1年生」、
「面会交流で父親に会った後、
母親に暴力をふるう中学2年生」などの実情が語られました。

言葉や行動による暴力を受けた場合、

深い心の傷を負い、回復には長い時間を要します。

今の法律でも親子の面会は保障されており
(裁判所では面会交流の実施を原則にしている)、
新しい法律の必要性は感じられません。
それよりも、被害者への支援と
加害者側の自らの気付きへの支援、
面会交流のための専門的な支援が必要だと感じました