義務教育にかかる諸費用を
援助するしくみのひとつに
「 就学援助制度」があります。
生活保護基準とほぼ同じ収入で子育てしている世帯が対象で、
約2万3千人が利用しています。
その中に「入学準備金」があり、
「 支給が必要な時期に速やかに支給するよう配慮すること」と、
文科省から通知が出されています。
現在札幌市は6月末にこれを支給しており、
利用している方から
「 入学前の3月に支給してほしい」という願いが出されていました。
昨年の決算特別委員会、 今回の私の代表質問など
繰り返し取り上げ、
10月14日の決算特別委員会で平岡大介市議(東区) が
さらに質問しました。
市は、「 支給後に他市町村に転出した場合の
返還手続きが課題」 として
3月実施を拒んでいましたが、
「 小学校で受給していて中学に上がるときに
市外に転出する事例は何 件あるのか」と質すと、
その数字はつかんでおらず、
「 返還手続きの煩雑さと保護者の苦労を天秤にかけたら
おのずと答え は出る」と迫りました。
町田副市長に答弁を求めると
「 早急に検討したい」と答えました。
(注/「検討」というのはかなり前向きであることを意味する答弁です)
援助するしくみのひとつに
「
生活保護基準とほぼ同じ収入で子育てしている世帯が対象で、
その中に「入学準備金」があり、
「
文科省から通知が出されています。
現在札幌市は6月末にこれを支給しており、
利用している方から
「
昨年の決算特別委員会、
繰り返し取り上げ、
さらに質問しました。
市は、「
返還手続きが課題」
3月実施を拒んでいましたが、
「
市外に転出する事例は何
その数字はつかんでおらず、
「
おのずと答え
町田副市長に答弁を求めると
「
(注/「検討」というのはかなり前向きであることを意味する答弁です)