2016年10月21日金曜日

「3月支給」検討と答えた就学援助制度

義務教育にかかる諸費用を
援助するしくみのひとつに
就学援助制度」があります。
生活保護基準とほぼ同じ収入で子育てしている世帯が対象で、
約2万3千人が利用しています。

その中に「入学準備金」があり、
支給が必要な時期に速やかに支給するよう配慮すること」と、
文科省から通知が出されています。
現在札幌市は6月末にこれを支給しており、
利用している方から
入学前の3月に支給してほしい」という願いが出されていました。

昨年の決算特別委員会、今回の私の代表質問など
繰り返し取り上げ、
10月14日の決算特別委員会で平岡大介市議(東区)
さらに質問しました。

市は、「支給後に他市町村に転出した場合の
返還手続きが課題」として
3月実施を拒んでいましたが、
小学校で受給していて中学に上がるときに
市外に転出する事例は何件あるのか」と質すと、
その数字はつかんでおらず、
返還手続きの煩雑さと保護者の苦労を天秤にかけたら
おのずと答えは出る」と迫りました。

町田副市長に答弁を求めると
早急に検討したい」と答えました。
(注/「検討」というのはかなり前向きであることを意味する答弁です)