最低制限価格あげ企業経営は改善
本市は、清掃・警備等の最低制限価格の設定にあたり、
人件費は70％を基準としてきましたが、
2012年度から90％へと引き上げました。
以前の70％は、体力のない中小企業の経営も労働者の生活も、
両方とも過酷な状況でした。
90％に引き上げたことは遅かったとはいえ、
必要な措置がとられたものであり、
企業経営の改善と労働者の賃金引き上げの条件が
ようやく整ったものととらえています。
労務単価はあがっている
このかん労務単価が上がっているので、
直接人件費が増え、それに比例して一般管理費も増えています。
企業の利益は一般管理費から見込まれているため、
増え続けているはずです。
それでも利益が足りないと言って、
人件費を流用するのはスジが違いますし、
企業の赤字補てんに充てられるならば、
税の使われ方として問題です。
労務単価が上がった分は、
賃金の改善に使うべきです。
北海道も賃上げ方向
北海道は「適正な賃金が支払われるよう配慮すべき」として
委託事業において清掃労働者の賃金が引き上げられます。
同一労働同一賃金だから市の委託事業だけ賃上げはできない、という理屈に理論的根拠はなく
現実の中で解消されていくことは明らかです。
ワーキングプア解消はまったなし
清掃労働者の賃金は最低賃金にぴったり張り付いています。
労働者の生活実態は、
最低賃金では生活保護基準以下となります。
最低生活費を下回る、
憲法が保障する健康で文化的な生活ができない状態を、
議会として放置することは許されません。
この状況を改善するために、
本市も議会も事業者も力を合わせる時ではないでしょうか。
事業者同士が受注競争を行う際に、
人件費の削減、労賃叩きが
競争の道具となっている実態がありますが、
これからの社会の在り方として、
それを変えていかなくてはならない、
このことを、本市、そして議会が
率先して示そうではありませんか。
（2013年10月31日 日本共産党・宮川幹事長の討論の概略です）
