今年3月30日、スポーツ庁やJOCなどが、
「大規模な国際又は国内競技大会の
組織委員会等のガバナンス体制等の
在り方に関する指針」を発表しました。
札幌市は、それを踏まえて、
2030年五輪招致を目指して
「大会運営見直し案に関する検討委員会」を
立ち上げ、7月には「中間報告」を
まとめようとしています。
国の「指針」をみると、
法令順守を十分理解していれば
当然守るべきことが多く記載されていて、
これまで守られていなかったことに
改めて驚きます。
例えば、人材の採用について、
「出向元の企業と密接な関連性を有する部署には
配置しない」、「配置する場合であっても
当該部署の長には配置しない」とあります。
当然のことだと思いますが、
これが新たな「指針」なのです。
問題の背景となった大手広告代理店との
「専任代理店契約」については、
「考えられる」と容認して、
注釈では「一律に排除されるわけではない」
とまで書いています。
第三者による審査・監査制度が
とても重要だと思いますが、
「時限的組織になじまない」として
盛り込まれていません。
これをもとに、市の検討委員会が
議論を進めますが、
どこまで透明性や公正性が担保できるのか、
疑念を持って注目したいと思います。
