懸念多いキャッシュレス決済

国は、10月からの消費税増税の対応策として、
クレジットカードや電子マネーなどの
キャッシュレス決済へのポイント還元などを実施するため、
キャッシュレス端末を導入する際の費用補助を盛り込み、
札幌市議会に補正予算案が示されています。
国の補助率は3分の2で、
市は1億400万円かけて、
市内の飲食店など1000店舗を想定して、
カード読み取り機やタブレット型POSレジ、
レシートプリンタをお店負担なしで
導入を推進させる考えです。
今回は個人商店などを対象に考えているようです。
お店がカード会社に支払う手数料は、
国の補助があるうちは3.25％ですが、
9か月の期間終了後は全てお店の負担となります。
また、その場での現金の受け渡しだったものが、
数日から半月先にカード会社から現金化されることになります。
導入しても、個人経営の苦労が増えるのではないかと
懸念されます。

しかも札幌市は、
「購買データをICT活用プラットフォームに無償提供」することを
補助の要件としてます。
情報漏えいの万全な対策はなく、
個人情報保護にも懸念があります。