小手先で国保料・介護保険料改定

5月14日の札幌市議会臨時議会では、
今年度の国民健康保険料・
介護保険料の条例改定が提案されました。

国保は、前回と同じく、
「中間層の負担軽減のため、
高所得層の国保料を引き上げる」というものです。
高所得といっても、単身世帯で年収825万円程度なのに、
このたびの改定で93万円から96万円へと引き上げられます。
中間層は、わずか270円から700円程度
引き下げられるだけであり、
国保会計の中のやりくりでは限界なのです。
一般会計から引き下げのための繰り入れをするべきで、
それを行わない今回の条例改定には反対しました。

また、介護保険は、消費税を原資に軽減対象を広げ、
所得が120万円未満・120万円以上で非課税世帯までの
拡大となります。
軽減対象世帯を広げることはいいことです。
でも、消費税が原資では、
介護保険料は軽減されても、
日常の食料品などの買い物で税負担が増え、
生活がいっそう苦しくなることは目に見えています。
今回の二つの改定は小手先のやり方で、
抜本的な負担軽減にはなりません。