マイナンバーを市がわざわざ郵送通知

札幌市に代わって、事業者が従業員の給与から
個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と言います。

市内にある事業所の約半数がそれを行っています。
それぞれの従業員にいくらの住民税を天引きするのかを
札幌市が計算し、
各事業所に「特別徴収額決定通知書」を送ります。
その通知書に今度からマイナンバーを記載して送付する、という
市の方針について、
番号掲載を止めるよう求める質問をしました。
マイナンバーは多くの個人情報がヒモ付けされ、
情報漏えいの危険性から免れません。
札幌市自らが各事業者に郵送で通知すれば
リスクはいっそう高まります。
また、マイナンバーは教えたくないと思う市民に
利用の強制はできない法律になっていますが、
この通知によって市が事業者に一方的に教えることにもなり
二重に問題です。
東京都内約30の自治体は、
マイナンバーの欄に「***」と記載することを決めており、
リスク回避を図っています。
こうした選択だってやろうと思えばある、と迫りましたが、
「簡易書留で対応する」と答弁。
国の示す方向に従うだけの姿勢でした。