保育料の本会議討論

子ども子育て支援新制度により、

年少扶養控除のみなし適用が廃止され、

とりわけ3子目以上の子どもを

保育所に預ける家庭に保育料の値上げが生じ、

その額も2万円、3万円と大幅になっています。

9月上旬、保育料決定の通知で

負担が増えることに驚いた保護者が、

「なぜ上がったのか」と区役所に問い合わせをしましたが、

「子ども未来局に聞いてください」

「控除のことはわかりません」など、

納得いく説明が得られなかったと声が寄せられました。

わが党でも子ども未来局に対し、

保育料の値上げ世帯が

どれだけあるのか調査を求めましたが、

「膨大な量があり難しい」、

「年収が上がったことによるものかどうか

調査は不可能」などの姿勢が続き、

再三の求めによって9月末に

ようやく調べる旨を答えるに至りました。

年少扶養控除の適用が廃止されれば

3人以上の子どもを持つ家庭の

保育料負担が増えることは

事前に分かっていたことであり、

本市でどの程度の家庭が、

どれだけ保育料があがることになるのかを

事前に調べてしかるべきです。

保育所を利用する家庭への影響を全く考えようともせず、

保護者からの訴えでようやく調査に着手したことは、

行政の無策と言わざるを得ません。

内閣府からの通達では、

自治体が「みなし適用」して

再計算した場合の負担について

国からの財政的支援を行うことは

今年3月に明らかになっています。

また、9月には、該当する子どもが卒園するまで

国も応分の負担をすることも明記されており、

負担増回避策をとることは十分可能です。

決算特別委員会で市長は

「激変緩和策」という言葉も使い始め

昨日の記者会見では

「9月にさかのぼって激変緩和」することを明らかにしました。

年収が変わらないのに

保育料の負担が増えた世帯すべてに、

これまでと同じ保育料となるしくみを保障すべきです。

在園児だけでなく、新入園児についても
　対策を講じるべきです。

本市の保育料はAからD9までの12階層しかないこと、

3子目の無料は3人とも就学前の子どもであることが

条件となることなど、

現行の保育料のしくみが

こまやかでないことが

よりいっそう事態を深刻にしたことも、

あわせて指摘します。

（第3回定例会　最終日討論の保育料部分の原稿です）