先日、こんな説明を受けました。
2022年頃に設計していた学校改築の工事費を
この春に精査したところ、
近年の工事資材価格の高騰、
公共工事を積算する際に用いる労務単価の引き上げで、
当初より工事費が上がる、というのです。
あわせて、建設業労働者の週休2日制実現を率先する立場から
工期を再検討すると、3か月延長する必要も生じた、
といいます。
するとこの工事は、WTO「政府調達に関する協定」に
該当する22億8千万円を超える費用となり、そのため、
入札手続きに要する期間も2か月延ばす必要が生じます。
さらに、国の補助を受けるため、着工からの工事期間
「2か年以内」という条件をクリアする必要もあり、
そのためには年度当初すぐ着工、という工期設定が必要で、
入札→着工→工事終了の1期分だけで、
2年計画が2年半かかることになる、というのです。
3期に分かれたすべての工事終了は
約2年延びることになります。
学校への影響は心配ですが、
建設業が抱える長時間労働や
下請け構造による低賃金などを改善するためには、
こうした具体的な対応になるのだとつくづく思いました。
