2017年12月4日月曜日

11月29日から始まっている札幌市議会第4回定例会に、
札幌市の施設の管理運営を任せる
「指定管理者制度」による管理者の一斉更新の議案が
42本出されています。

2003年の「地方自治法」一部改正で、
「公の施設」の管理運営に
株式会社など民間事業者が参入できるようするために
作られた「指定管理者制度」は、
2005年から4年間を期間として札幌市でも導入されました
(共産党は、「公的責任を後退させる」と反対)。
今回、「指定期間4年」を「5年に延長」したことは、
党市議団の質問の成果だと思っています。
区民センター、公園管理、児童会館、など市の施設すべてで、
応募団体が選考されます。
「客観的な評価にする」しくみは取り入れられていますが、
「効率的・コスト抑制」も評価対象になりますから、
人件費の抑制がおこり、
官製ワーキングプアを生み出します。

日本共産党は、4年を5年に延長しても、

期限が来たら選ばれないかもしれない、という
指定管理者制度のもとで働く人の不安は解消されないことから、
「指定管理者制度を止めて、直営に戻す」ことを求めています。