7月27日28日と、道内の共産党議員・ 候補の方と一緒に
政府交渉に行ってきました。
国土交通省では、JR北海道の「事業見直し」について、
国が責任を果たすことを求めました。
担当者からは
「 厳しい状況であることは認識している。
何ができるか一緒に考えたい」というお答えはありましたが、
「( 経営分離について)JRには丁寧な説明を求めている」、
「 安定化基金は積み増しした。
老朽化対策への助成もやっている」 とこれまでの取り組みの
説明があるだけで、
この先国が積極的に解決していくという姿勢が
まったくありませんでした。
私たちは、
「 災害による線路崩壊についてはただちに復旧してほしい」、
「 道路ならすぐにでも復旧するのに、
なぜ鉄路は後回しなのか理解できない」など次々と発言。
気持ちは伝わったと思いたいのですが、
あいまいな姿勢だったという印象です。
JR札幌駅のホームに
転落防止の稼働柵(ホームドア)の設置の要望もしました。
車両の種類が多く扉の位置がさまざまなため、
位置を固定できないことが課題で、
新しい技術導入をすすめている、との答えでした。
障がい者からも要望が出されていますから、
研究の後押しも含め、 早急な実現を求めました。
厚生労働省には、14項目の要望を出し、
札幌市議団としての要望はその中に2つありました。
一つが「 生活保護の冬期加算を減額前の支給額に戻すこと」、
もう一つが
「 保険調剤薬局を無料低額診療事業の対象とすること」です。
冬期加算減額について、
「 検討委員会の実態検証の結果を考慮して決めたもの。
北海道はその1.2倍上乗せしました」と担当者が答えたので、
私は、「どのような実態検証を行ったのか。1. 2倍の根拠は何か」と聞きました。
「 家計調査から導いたもので北海道は寒いから1.2倍」 というだけで、減額すべき根拠はありませんでした。
それを聞き私は、
「隙間風の入る古いアパートに多くの受給者は住んでいる。
ストーブなしでは暮らせない厳冬の北海道の生活実態を
わかってい るのか。1日2食に減らした人、
布団にもぐって暮らしている人がたくさんいる」 と
改善を強く求めました。
無料低額診療の薬局適用は
3年前にも同様の要望を出しているのに 、
「院内処方をしていれば対応可能です」 という
トボケた答えが来ました。
古くからある無料定額診療制度が
薬局に適用できなくなったのは
国が医薬分業を進めたため院内処方が難しくなったからです。
多くの病院が院外処方にせざるを得なくなったのに
「院内ならできる」という答えでは納得できません。
私は、「せっかく診療が無料・低額になっても、
薬が対象にならなければ治療ができないことになります。
医薬分業を進めた国が責任もって
保険薬局にも適用できるようにすべき」と求めました。
交渉には、病院関係者だった議員・候補も多かったので、
国が何の検討もしていないことに対し、意見が集中しました。
政府交渉に行ってきました。
国土交通省では、JR北海道の「事業見直し」について、
担当者からは
「
何ができるか一緒に考えたい」というお答えはありましたが、
「(
「
老朽化対策への助成もやっている」
説明があるだけで、
この先国が積極的に解決していくという姿勢が
まったくありませんでした。
私たちは、
「
「
なぜ鉄路は後回しなのか理解できない」など次々と発言。
気持ちは伝わったと思いたいのですが、
あいまいな姿勢だったという印象です。
JR札幌駅のホームに
転落防止の稼働柵(ホームドア)の設置の要望もしました。
車両の種類が多く扉の位置がさまざまなため、
新しい技術導入をすすめている、との答えでした。
障がい者からも要望が出されていますから、
研究の後押しも含め、
厚生労働省には、14項目の要望を出し、
一つが「
もう一つが
「
冬期加算減額について、
「
北海道はその1.2倍上乗せしました」と担当者が答えたので、
私は、「どのような実態検証を行ったのか。1.
「
それを聞き私は、
「隙間風の入る古いアパートに多くの受給者は住んでいる。
わかってい
布団にもぐって暮らしている人がたくさんいる」
改善を強く求めました。
無料低額診療の薬局適用は
3年前にも同様の要望を出しているのに
「院内処方をしていれば対応可能です」
トボケた答えが来ました。
古くからある無料定額診療制度が
薬局に適用できなくなったのは
国が医薬分業を進めたため院内処方が難しくなったからです。
多くの病院が院外処方にせざるを得なくなったのに
「院内ならできる」という答えでは納得できません。
私は、「せっかく診療が無料・低額になっても、
薬が対象にならなければ治療ができないことになります。
医薬分業を進めた国が責任もって
保険薬局にも適用できるようにすべき」と求めました。
交渉には、病院関係者だった議員・候補も多かったので、
国が何の検討もしていないことに対し、意見が集中しました。