市の諮問機関「住まいの協議会」が、
答申を出しました。
「市営住宅入居者と
低額所得者でありながら市営住宅に入居できない市民との
公平性の確保」がされていないから、
減免制度の抜本的な見直し（＝値上げ）が必要だ
というのです。
今年度中には正式決定をもくろんでいます。
市営住宅は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅」という
生存権の保障のもとに作られているもので、
民間賃貸住宅の家賃と公平であろうと考えること自体が
間違っています。
家賃減免を受けている世帯は全入居者の33.6%で、
年間平均所得は160万円。生活保護基準以下です。
家賃が安いから生活保護を受けずにいられた人が
値上げによって生活保護を受けなければならなくなる可能性が
高まるのではないですか。
低所得者を守るべきです。
