14日に第4回定例会で出された
「議案第22号札幌市国民健康保険条例の
一部を改正する条例案」に
日本共産党は反対しました。
この「改正」は、国民健康保険料を計算する料率（計算式）を
変更するだけのものです。
市長は議案提案の際に「中間所得層の負担を緩和するため」と提案理由を述べました。
若干値下げになる層は確かにあります。
単身世帯で見ますと、給与収入200万円～400万円の方は
14110円～430円の値下げになります。
一方、200万円以下の収入の方は保険料が上がります。
中間所得層の値下げはいい話ですが、
その分の負担を所得の低い人にさせる、この「改定」。
みなさんはどう思いますか？
国民健康保険会計の枠の中でのやりくりで済ませようするから、
負担の押し付け合いになるのです。
守るべき所得の低い人の負担増をさせてるなんて。
国が自治体に十分な国庫支出金を出すこと、
それを求めながら、基金を活用し、
一般会計からの拠出などで全体を引き下げるべきです。
